特定秘密の保護に関する法律 第11条

第11条

特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第1項又は第15条第1項の適性評価（第13条第1項（第15条第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第1項第3号又は第15条第1項第3号に掲げる者として次条第3項又は第15条第2項において読み替えて準用する次条第3項の規定による告知があった者を除く。）でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第1項又は第15条第1項の適性評価を受けることを要しない。 一行政機関の長 二国務大臣（前号に掲げる者を除く。） 三内閣官房副長官 四内閣総理大臣補佐官 五副大臣 六大臣政務官 七前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第1項又は第15条第1項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者