いじめ防止対策推進法 第30条の2
いじめ防止対策推進法の全文・目次(平成二十五年法律第七十一号)
第30条の2
第29条の規定は、公立大学法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。)が設置する公立大学に附属して設置される学校について準用する。この場合において、第29条第1項中「文部科学大臣」とあるのは「当該公立大学法人を設立する地方公共団体の長(以下この条において単に「地方公共団体の長」という。)」と、同条第2項及び第3項中「文部科学大臣」とあるのは「地方公共団体の長」と、同項中「国立大学法人法第35条の2において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第103号)第64条第1項」とあるのは「地方独立行政法人法第121条第1項」と読み替えるものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)いじめ防止対策推進法の全文・目次ページへ →