首都直下地震対策特別措置法 第20条

第20条 （都市再生特別措置法の適用）

認定基盤整備等計画（第8条第2項第2号に掲げる事項について記載された部分に限る。）については、都市再生特別措置法（平成十四年法律第22号）第19条の15第1項に規定する都市再生安全確保計画とみなして、同法第19条の17から第19条の20までの規定を適用する。この場合において、同法第19条の17第1項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号」とあるのは「首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第88号）第8条第1項に規定する関係地方公共団体（以下「関係地方公共団体」という。）は、同項に規定する基盤整備等計画（以下「基盤整備等計画」という。）に同条第2項第2号ロ又はニ」と、同条第3項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第8条第2項第2号ロ又はニ」と、同条第4項中「都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第8条第12項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第19条の18第1項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第8条第2項第2号ロ又はニ」と、同条第3項中「都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第8条第12項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第19条の19第1項中「都市再生安全確保計画に記載された第19条の15第2項第2号又は第4号」とあるのは「基盤整備等計画に記載された首都直下地震対策特別措置法第8条第2項第2号ロ又はニ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「首都直下地震対策特別措置法第7条第1項に規定する安全確保施設（以下「安全確保施設」という。）」と、同条第2項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号又は第4号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第8条第2項第2号ロ又はニ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「安全確保施設」と、同条第3項中「都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第8条第12項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第19条の20第1項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第19条の15第2項第2号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第8条第2項第2号ロ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「安全確保施設」と、同条第2項中「都市再生安全確保計画が第19条の15第5項の規定により公表された日」とあるのは「基盤整備等計画の認定につき首都直下地震対策特別措置法第8条第12項の規定による公示があった日」と、「当該都市再生安全確保計画」とあるのは「当該認定を受けた基盤整備等計画」とする。