首都直下地震対策特別措置法 第18条

第18条 （市街地再開発事業の認可の特例）

関係地方公共団体は、基盤整備等計画に基盤整備事業に関する事項として都市再開発法（昭和四十四年法律第38号）による第一種市街地再開発事業（同法第53条第1項及び同条第2項において準用する同法第16条第2項から第5項までに規定する手続を行ったもの並びに同法第53条第4項において準用する同法第7条の12の規定による協議を要する場合にあっては、当該協議を行ったものに限る。）に関する事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、同法第51条第1項の認可の権限を有する者に協議し、その同意を得ることができる。

２ 前項の規定による同意を得た事項が記載された基盤整備等計画につき第8条第12項の規定による公示があったときは、当該公示の日に当該事項に係る事業の実施主体に対する都市再開発法第51条第1項の認可があったものとみなす。