首都直下地震対策特別措置法 第8条

第8条 （首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定）

前条第1項の規定による基盤整備等地区の指定があったときは、その全部又は一部の区域が基盤整備等地区である地方公共団体（以下この章において「関係地方公共団体」という。）は、共同して、基盤整備等地区について、首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者等の安全の確保を図るために必要な安全確保施設の整備等に関する計画（以下「基盤整備等計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。

２ 基盤整備等計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一首都中枢機能の維持を図るために必要な次に掲げる事項 二滞在者等の安全の確保を図るために必要な次に掲げる事項

３ 基盤整備事業に関する事項には、道路法（昭和二十七年法律第180号）第32条第1項第1号、第2号又は第7号に掲げる施設、工作物又は物件（次項並びに第19条第1項及び第3項において「施設等」という。）のうち、首都中枢機能の維持を図るためのものとして政令で定めるものの設置であって、同法第32条第1項又は第3項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。

４ 関係地方公共団体は、基盤整備等計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する道路管理者（道路法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。第19条第1項から第3項までにおいて同じ。）及び都道府県公安委員会に協議し、その同意を得なければならない。

５ 基盤整備等計画は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）第2条第9号に規定する防災業務計画及び同条第10号に規定する地域防災計画との調和が保たれたものでなければならない。

６ 次に掲げる者は、関係地方公共団体に対して、第1項の規定による申請（以下この条及び次条第1項において単に「申請」という。）をすることについての提案をすることができる。 一当該提案に係る基盤整備等地区において基盤整備事業及び第2項第2号ロ又はニに規定する事業（以下この章において「基盤整備事業等」という。）を実施しようとする者 二前号に掲げる者のほか、当該提案に係る基盤整備等地区における基盤整備事業等の実施に関し密接な関係を有する者

７ 前項の提案を受けた関係地方公共団体は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

８ 関係地方公共団体は、基盤整備等計画を作成しようとするときは、当該基盤整備等計画に定める事項について第15条第1項の首都中枢機能維持基盤整備等協議会における協議をしなければならない。

９ 申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。 一第6項の提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要 二前項の規定による協議の概要

１０ 内閣総理大臣は、申請があった基盤整備等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一緊急対策推進基本計画に適合するものであること。 二当該基盤整備等計画の実施が当該基盤整備等地区における首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者等の安全の確保を図るために必要な安全確保施設の整備等の円滑かつ迅速な推進に寄与するものであると認められること。 三円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

１１ 内閣総理大臣は、前項の認定（次項、次条及び第10条第1項において単に「認定」という。）をしようとするときは、基盤整備等計画に定められた基盤整備事業等に関する事項について、当該基盤整備事業等に係る関係行政機関の長（以下この節において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。

１２ 内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。