大規模災害からの復興に関する法律施行令 第32条

第32条

法第51条第2項の都道府県の知事は、同項の規定により特定災害復旧等河川工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事を行う河川の名称及び区間並びに工事の開始の日を公示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

２ 法第51条第4項の規定により同条第2項の都道府県の知事が同項の被災市町村の長に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一河川法第100条第1項において準用する同法第6条第1項第3号の規定により河川区域を指定すること。 二河川法第100条第1項において準用する同法第6条第2項の規定により高規格堤防特別区域を指定すること。 三河川法第100条第1項において準用する同法第6条第3項の規定により樹林帯区域を指定すること。 四河川法第100条第1項において準用する同法第6条第4項の規定により公示すること。 五河川法第100条第1項において準用する同法第6条第6項の規定により農林水産大臣又は都道府県知事に協議すること。 六河川法第100条第1項において準用する同法第15条の規定により河川工事の施行又は同法第100条第1項において準用する同法第24条から第27条までの規定による処分（当該処分に係る同項において準用する同法第75条の規定による処分を含む。）について他の河川管理者に協議すること。 七河川法第100条第1項において準用する同法第17条第1項の規定により他の工作物の管理者と協議し、及び同法第100条第1項において準用する同法第17条第2項の規定により公示すること。 八河川法第100条第1項において準用する同法第18条の規定により河川工事又は河川の維持を施行させること。 九河川法第100条第1項において準用する同法第19条の規定により他の工事を施行すること。 十河川法第100条第1項において準用する同法第20条の規定により河川工事又は河川の維持を行うことを承認すること。 十一河川法第100条第1項において準用する同法第21条の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。 十二河川法第100条第1項において準用する同法第22条第1項の規定による収用、使用若しくは処分をし、又は同法第100条第1項において準用する同法第22条第2項の規定により業務に従事させること。 十三河川法第100条第1項において準用する同法第22条第3項から第5項までの規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。 十四河川法第100条第1項において準用する同法第22条第6項の規定により損害を補償すること。 十五河川法第100条第1項において準用する同法第24条、第25条又は第26条第1項の規定による許可を与えること。 十六河川法第100条第1項において準用する同法第26条第4項ただし書の規定により特定樹林帯区域を指定し、及び同法第100条第1項において準用する同法第26条第5項の規定により公示すること。 十七河川法第100条第1項において準用する同法第27条第1項の規定による許可を与えること。 十八河川法第100条第1項において準用する同法第27条第5項の規定により河川区域を公示すること。 十九河川法第100条第1項において準用する同法第30条第1項の規定により許可工作物の完成検査をし、及び同法第100条第1項において準用する同法第30条第2項の規定により許可工作物の完成前の使用の承認をすること。 二十河川法第100条第1項において準用する同法第31条第1項の規定により許可工作物の廃止の届出を受理し、及び同法第100条第1項において準用する同法第31条第2項の規定により必要な措置をとることを命ずること。 二十一河川法第100条第1項において準用する同法第34条第1項の規定により同法第100条第1項において準用する同法第24条又は第25条の規定による許可に基づく権利の譲渡の承認をすること。 二十二河川法第100条第1項において準用する同法第37条の規定により許可工作物に関する工事を施行すること。 二十三河川法第100条第1項において準用する同法第54条第1項の規定により河川保全区域を指定し、及び同法第100条第1項において準用する同法第54条第4項の規定により公示すること。 二十四河川法第100条第1項において準用する同法第55条第1項の規定による許可を与えること。 二十五河川法第100条第1項において準用する同法第56条第1項の規定により河川予定地を指定し、及び同法第100条第1項において準用する同法第56条第3項の規定により公示すること。 二十六河川法第100条第1項において準用する同法第57条第1項の規定による許可を与えること。 二十七河川法第100条第1項において準用する同法第57条第2項並びに同法第100条第1項において準用する同法第57条第3項において準用する同法第22条第4項及び第5項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 二十八河川法第100条第1項において準用する同法第58条の2第1項の規定により河川立体区域を指定し、及び同法第100条第1項において準用する同法第58条の2第2項の規定により公示すること。 二十九河川法第100条第1項において準用する同法第58条の3第1項の規定により河川保全立体区域を指定し、及び同法第100条第1項において準用する同法第58条の3第4項の規定により公示すること。 三十河川法第100条第1項において準用する同法第58条の4第1項の規定による許可を与えること。 三十一河川法第100条第1項において準用する同法第58条の5第1項の規定により河川予定立体区域を指定し、及び同法第100条第1項において準用する同法第58条の5第3項の規定により公示すること。 三十二河川法第100条第1項において準用する同法第58条の6第1項の規定による許可を与えること。 三十三河川法第100条第1項において準用する同法第58条の6第2項並びに同法第100条第1項において準用する同法第58条の6第3項において準用する同法第22条第4項及び第5項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 三十四河川法第100条第1項において準用する同法第63条第4項の規定により市町村長に協議すること。 三十五河川法第100条第1項において準用する同法第66条の規定により他の工作物の管理者と協議すること。 三十六河川法第100条第1項において準用する同法第67条の規定により河川工事又は河川の維持に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三十七河川法第100条第1項において準用する同法第68条第2項の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三十八河川法第100条第1項において準用する同法第70条第1項の規定により河川工事に要する費用の一部を負担させること。 三十九河川法第100条第1項において準用する同法第74条第1項の規定により負担金等の納付を督促し、又は同法第100条第1項において準用する同法第74条第3項の規定により滞納処分をすること。 四十河川法第100条第1項において準用する同法第75条第1項又は第2項の規定により処分をすること。ただし、同法第100条第1項において準用する同法第75条第2項第5号に該当する場合においては、同法第100条第1項において準用する同法第75条第2項の規定による処分をすることはできない。 四十一河川法第100条第1項において準用する同法第75条第3項の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 四十二河川法第100条第1項において準用する同法第75条第4項の規定により工作物を保管し、及び同法第100条第1項において準用する同法第75条第5項の規定により公示すること。 四十三河川法第100条第1項において準用する同法第75条第6項の規定により工作物を売却し、及びその売却した代金を保管し、同法第100条第1項において準用する同法第75条第7項の規定により工作物を廃棄し、又は同法第100条第1項において準用する同法第75条第8項の規定により売却した代金を売却に要した費用に充てること。 四十四河川法第100条第1項において準用する同法第76条第1項並びに同法第100条第1項において準用する同法第76条第2項において準用する同法第22条第4項及び第5項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四十五河川法第100条第1項において準用する同法第77条の規定により河川監理員に必要な措置をとるべき旨を指示する権限を行わせること。 四十六河川法第100条第1項において準用する同法第78条第1項の規定により報告を徴し、又はその職員に工事その他の行為に係る場所若しくは事務所若しくは事業所に立ち入り、これを検査させること。 四十七河川法第100条第1項において準用する同法第89条第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせること。 四十八河川法第100条第1項において準用する同法第89条第8項並びに同法第100条第1項において準用する同法第89条第9項において準用する同法第22条第4項及び第5項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四十九河川法第100条第1項において準用する同法第90条第1項の規定により許可又は承認（この条の規定により法第51条第2項の都道府県の知事が行うものに限る。）に必要な条件を付すること。 五十河川法第100条第1項において準用する同法第91条第1項の規定により廃川敷地等を管理すること。 五十一河川法第100条第1項において準用する同法第92条の規定により廃川敷地等と新たに河川区域となる土地との交換をすること。 五十二河川法第100条第1項において準用する同法第95条の規定により国と協議（当該協議が成立することをもって、同条の規定により第10号、第15号、第17号、第19号、第21号、第24号、第26号、第30号又は第32号に規定する許可又は承認があったものとみなされるものに限る。）をすること。

３ 前項に規定する法第51条第2項の都道府県の知事の権限は、第1項の規定により公示された河川の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第11号、第13号、第14号、第27号、第33号から第39号まで、第42号から第44号まで、第48号、第50号又は第51号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

４ 法第51条第2項の都道府県の知事は、同条第4項の規定により同条第2項の被災市町村の長に代わって第2項第8号、第10号、第15号、第17号、第19号から第21号まで、第24号、第26号、第30号、第32号、第35号、第40号、第41号、第49号、第51号又は第52号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災市町村の長に通知しなければならない。

５ 法第51条第4項の規定により同条第2項の都道府県の知事が同項の被災市町村の長に代わって第2項に規定する権限を行う場合においては、当該都道府県は、当該被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に当該被災市町村が河川法第100条第1項において準用する同法第63条第3項の規定により同項に規定する市町村に負担させることができる管理に要する費用の一部を、当該被災市町村に代わって当該市町村に負担させることができる。