大規模災害からの復興に関する法律施行令 第36条

第36条

法第52条第2項の規定により国土交通大臣が同条第1項の被災都道府県の知事に代わって前条第2項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に関し、次に掲げる権限を当該被災都道府県に代わって行うものとする。 一急傾斜地法第12条第3項の規定により漁港管理者、港湾管理者又は海岸管理者に協議すること。 二急傾斜地法第16条第1項の規定により他の工事を施行すること。 三急傾斜地法第17条第2項において準用する急傾斜地法第5条第8項から第10項までの規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四急傾斜地法第18条の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。 五急傾斜地法第23条第1項の規定により工事に要する費用の一部を負担させること。

２ 前項に規定する国の権限は、前条第1項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第3号から第5号までに掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。