死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令 第5条
(旧国民年金法による老齢年金の支給要件の特例)
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令の全文・目次(平成二十五年政令第二百八十号)
第5条 (旧国民年金法による老齢年金の支給要件の特例)
六十五歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が二十五年(旧国民年金法第76条の表の上欄に掲げる者にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条において同じ。)に満たない者(昭和六十年法律第34号附則第31条第1項に規定する者に限る。)が同日以後に第2条第3項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が二十五年以上となったときは、昭和六十年法律第34号附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第26条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。 一旧保険料納付済期間(第2条第3項又は他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。) 二第1号被保険者又は国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る新保険料納付済期間(第2条第3項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。) 三旧保険料免除期間(旧国民年金法第5条第4項に規定する保険料免除期間をいう。以下同じ。)(他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。)
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令の全文・目次ページへ →