死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令 第14条
(特別給付金の額)
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令の全文・目次(平成二十五年政令第二百八十号)
第14条 (特別給付金の額)
法第3条第1項の規定により支給する特別給付金(以下単に「特別給付金」という。)の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)とする。 一イに掲げる額とロに掲げる額との合算額 二次に掲げる額の合算額
2 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一みなし計算対象期間 老齢給付の支給開始年齢到達日の属する月の翌月から無罪判決確定日の属する月までの期間をいう。 二各月みなし計算給付額 死刑再審無罪者が六十歳に達した日に納付対象期間に係る保険料が納付されたものとみなした場合におけるみなし計算対象期間の各月における月分の老齢給付の額として給付ごとに計算される額をいう。 三老齢給付 国民年金法による老齢基礎年金及び第12条各号に掲げる給付をいう。 四支給開始年齢到達日 老齢給付の支給開始年齢(法第3条第1項に規定する支給開始年齢をいう。)として給付ごとに法務省令で定める年齢に達した日をいう。 五控除対象各月老齢給付額 みなし計算対象期間の各月において死刑再審無罪者に対して支給された控除対象老齢給付(前条第1号又は第2号に掲げる給付をいう。)の額をいう。 六控除対象各月障害等給付額 死刑再審無罪者に対して支給された控除対象障害等給付(前条第3号又は第4号に掲げる給付(厚生年金保険法による障害手当金を除く。)をいう。)の額をいう。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令の全文・目次ページへ →