死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令 第二条

令第十四条第二項第四号の法務省令で定める年齢は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める年齢とする。 一 国民年金法による老齢基礎年金及び付加年金並びに同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金六十五歳 二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金並びに同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金六十五歳 三 厚生年金保険法による老齢厚生年金（次号に掲げるものを除く。）六十五歳 四 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金六十歳（ただし、同法附則第八条の二各項に規定する者に支給される老齢厚生年金については、それぞれ同条各項の表の下欄に掲げる年齢） 五 昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による通算老齢年金六十歳