死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令 第2条
(令第十四条第二項第四号の法務省令で定める年齢)
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令の全文・目次(平成二十五年法務省令第二十一号)
第2条 (令第十四条第二項第四号の法務省令で定める年齢)
令第14条第2項第4号の法務省令で定める年齢は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める年齢とする。 一国民年金法による老齢基礎年金及び付加年金並びに同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金 六十五歳 二国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第34号。以下「昭和六十年法律第34号」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金(老齢福祉年金を除く。)及び通算老齢年金並びに同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金 六十五歳 三厚生年金保険法による老齢厚生年金(次号に掲げるものを除く。) 六十五歳 四厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金 六十歳(ただし、同法附則第8条の2各項に規定する者に支給される老齢厚生年金については、それぞれ同条各項の表の下欄に掲げる年齢) 五昭和六十年法律第34号第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による通算老齢年金 六十歳