国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令 第3条

第3条 （中長期計画に定める業務運営に関する事項）

機構に係る通則法第35条の5第2項第8号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。 一施設及び設備に関する計画（次号に掲げるものを除く。） 二放射性廃棄物の処理及び処分（機構法第17条第1項第5号に掲げる業務に係るものを除く。）並びに原子力施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第13条第2項第2号に規定する加工施設、同法第23条第2項第5号に規定する試験研究用等原子炉施設、同法第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設、同法第44条第2項第2号に規定する再処理施設、同法第51条の2第2項に規定する廃棄物埋設施設、同条第3項第2号に規定する廃棄物管理施設、同法第52条第2項第7号に規定する使用施設、同項第8号に規定する貯蔵施設及び同項第9号に規定する廃棄施設並びに放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第167号）第3条第2項第5号に規定する使用施設、同項第6号に規定する貯蔵施設、同項第7号に規定する廃棄施設、同法第4条の2第2項第4号に規定する廃棄物詰替施設及び同項第5号に規定する廃棄物貯蔵施設をいう。）の廃止措置に関する計画 三人事に関する計画 四中長期目標の期間を超える債務負担 五機構法第21条第1項に規定する積立金の使途 六その他機構の業務の運営に関し必要な事項