平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令 第2条

(計画期間における日本船舶の隻数の増加の割合)

平成二十五年度に特定認定事業者が海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第三号の期間及び同項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令の全文・目次(平成二十五年国土交通省令第十八号)

第2条 (計画期間における日本船舶の隻数の増加の割合)

前条第1項の場合における法第35条第3項第5号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、平成二十年度に海上運送法第35条第1項又は第4項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第3項第5号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令(平成二十年国土交通省令第69号)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。 一次号に掲げる場合以外の場合 百分の二百八 二特定認定事業者が海上運送法及び船員法の一部を改正する法律(平成二十年法律第53号。以下「改正法」という。)の施行の日から現行計画の計画期間開始の日までの間に日本船舶の隻数を増加させた場合 百分の二百八を改正法の施行の日における日本船舶の隻数に対する現行計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数の割合で除して得た割合

2 前条第2項の場合における法第35条第3項第5号の国土交通省令で定める日本船舶の隻数の増加の割合は、認定省令第5条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。 一次号に掲げる場合以外の場合 百分の三百二十を現行計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数に対する前条第2項の認定に係る日本船舶・船員確保計画(以下「新計画」という。)の計画期間開始の日における日本船舶の隻数の割合で除して得た割合 二特定認定事業者が改正法の施行の日から現行計画の計画期間開始の日までの間に日本船舶の隻数を増加させた場合 百分の三百二十を改正法の施行の日における日本船舶の隻数に対する新計画の計画期間開始の日における日本船舶の隻数の割合で除して得た割合