民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則 第1条

第1条 （航空法施行規則の特例等）

国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合における航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第56号）第93条及び第235条の4の16の規定の適用については、同令第93条第3号中「国土交通大臣又は空港等の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第67号）第4条第2項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）」と、第235条の4の16第1項ただし書中「空港等の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」とする。

２ 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第67号。以下「法」という。）第7条第2項において準用する航空法（昭和二十七年法律第231号）第47条第1項の規定による空港等及び航空保安施設の機能の確保に関する基準については、航空法施行規則第92条、第108条及び第126条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「法第47条第1項（法第55条の2第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第47条第1項」と、同令第92条第1号中「第1項第2号」とあるのは「第1項第2号及び第8号から第13号まで」と、同条第18号中「空港の設置者」とあるのは「国土交通大臣、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第67号）第4条第2項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）」と、同条二十号中「空港の設置者」とあるのは「国土交通大臣、国管理空港運営権者」と、同令第108条第9号中「航空保安無線施設の管理者は、当該施設」とあるのは「国管理空港運営権者は、航空保安無線施設」と、同令第126条第8号中「航空灯火の管理者は、当該灯火」とあるのは「国管理空港運営権者は、航空灯火」と読み替えるものとする。

３ 法第7条第2項において準用する航空法第47条の2の規定による空港機能管理規程の届出については、航空法施行規則第92条の2の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「空港の設置又は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第2条第5項に規定する国管理空港特定運営事業（以下「国管理空港特定運営事業」という。）の実施に伴い空港機能管理規程の設定が行われる場合にあつては、当該国管理空港特定運営事業を開始する日までに、」と、「設定又は変更が行われる場合にあつては、法第42条第1項（法第43条第2項において準用する場合を含む。）の規定による検査が行われる日までに」とあるのは「変更が行われる場合にあつては、当該重要な変更後速やかに」と、同項第1号中「氏名」とあるのは「商号又は名称」と読み替えるものとする。

４ 法第7条第2項において準用する航空法第47条の2第2項の規定による航空保安施設については、航空法施行規則第92条の3の規定を準用する。

５ 法第7条第2項において準用する航空法第47条の2第2項の規定による空港機能管理規程の内容については、航空法施行規則第92条の4第1項の規定を準用する。

６ 法第7条第2項において準用する航空法第131条の2の5第2項の規定による協議の申出については、航空法施行規則第235条の4の7の規定を準用する。

７ 法第7条第2項において準用する航空法第131条の2の5第4項の規定による危険物等所持制限区域内及び航空機内への持込みを制限することが必要な物件については、航空法施行規則第235条の4の8の規定を準用する。

８ 法第7条第2項において準用する航空法第131条の2の5第4項の規定による検査を行う者については、航空法施行規則第235条の4の9の規定を準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「空港等の設置者（国土交通大臣が空港等を設置する場合にあつては、国土交通大臣。第235条の4の16第1項ただし書において同じ。）」とあるのは、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第67号）第4条第2項に規定する国管理空港運営権者」と読み替えるものとする。

９ 法第7条第2項において準用する航空法第131条の2の5第4項の規定による検査を免除される者については、航空法施行規則第235条の4の10の規定を準用する。この場合において、同条第1号中「空港等」とあるのは「空港」と読み替えるものとする。

１０ 法第7条第2項において準用する航空法第131条の2の5第6項の規定による検査を行う者については、航空法施行規則第235条の4の11の規定を準用する。

１１ 法第7条第2項において準用する航空法第131条の2の5第6項の規定による検査を免除される者については、航空法施行規則第235条の4の12の規定を準用する。

１２ 法第7条第2項において準用する航空法第131条の2の5第7項の規定による保安検査に関する業務の委託の基準については、航空法施行規則第235条の4の13の規定を準用する。

１３ 法第7条第2項において準用する航空法第131条の2の5第8項の規定による保安検査に関する業務の受託の基準については、航空法施行規則第235条の4の14の規定を準用する。

１４ 法第7条第3項において準用する航空法第54条の規定による航空保安施設の使用料金の届出については、航空法施行規則第109条及び第129条の規定を準用する。この場合において、同令第109条第1項第1号及び第129条第1項第1号中「氏名」とあるのは、「商号又は名称」と読み替えるものとする。

１５ 国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合については、航空法施行規則第238条（同条の表一の項から四の項まで、七の項及び九の項から十一の項までを除く。）の規定を準用する。この場合において、同条の表以外の部分中「航空保安無線施設又は航空灯火の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、「氏名」とあるのは「商号」と、同条の表五の項上欄中「空港等の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同項中欄中「空港等」とあるのは「空港」と、「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表六の項上欄中「航空保安無線施設の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表八の項上欄中「航空灯火の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と読み替えるものとする。