民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則 第4条

第4条 （航空法施行規則の特例）

法第12条第1項の規定により読み替えて適用する航空法第47条の規定を適用する場合における航空法施行規則第92条、第108条及び第126条の規定の適用については、これらの規定中「法第47条第1項（法第55条の2第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第47条第1項」と、同令第92条第1号中「第1項第2号」とあるのは「第1項第2号及び第8号から第13号まで」と、同条第18号中「空港の設置者」とあるのは「空港の設置者、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第67号）第11条第2項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、同条第20号中「空港の設置者」とあるのは「空港の設置者、地方管理空港運営権者」と、同令第108条第9号中「航空保安無線施設の管理者は、当該施設」とあるのは「地方管理空港運営権者は、航空保安無線施設」と、同令第126条第8号中「航空灯火の管理者は、当該灯火」とあるのは「地方管理空港運営権者は、航空灯火」とする。

２ 法第12条第1項の規定により読み替えて適用する航空法第47条の2の規定を適用する場合における航空法施行規則第92条の2の規定の適用については、同条第1項中「空港の設置又は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第2条第6項に規定する地方管理空港特定運営事業（以下「地方管理空港特定運営事業」という。）の実施に伴い空港機能管理規程の設定が行われる場合にあつては、当該地方管理空港特定運営事業を開始する日までに、」と、「設定又は変更」とあるのは「変更」と、「法第42条第1項（法第43条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第43条第2項において準用する法第42条第1項」と、同項第1号中「氏名」とあるのは「商号又は名称」とする。

３ 法第12条第1項の規定により読み替えて適用する航空法第131条の2の5の規定を適用する場合における航空法施行規則第235条の4の7から第235条の4の14までの規定の適用については、同令第235条の4の9第1項ただし書中「空港等の設置者（国土交通大臣が空港等を設置する場合にあつては、国土交通大臣。第235条の4の16第1項ただし書において同じ。）」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第67号）第11条第2項に規定する地方管理空港運営権者」と、同令第235条の4の10第1号中「空港等」とあるのは「空港」とする。

４ 法第12条第2項の規定により読み替えて適用する航空法第54条の規定を適用する場合における航空法施行規則第109条第1項第1号及び第129条第1項第1号の規定の適用については、これらの規定中「氏名」とあるのは、「商号又は名称」とする。

５ 地方管理空港運営権者が地方管理空港特定運営事業を実施する場合における航空法施行規則第93条、第235条の4の16及び第238条の規定の適用については、同令第93条第3号中「国土交通大臣又は空港等の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第67号）第11条第2項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、同令第235条の4の16第1項ただし書及び第238条の表五の項上欄中「空港等の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同条の表以外の部分中「航空保安無線施設又は航空灯火の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、「氏名」とあるのは「商号」と、「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣及び空港の設置者」と、同条の表五の項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表六の項上欄中「航空保安無線施設の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表八の項上欄中「航空灯火の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」とする。