東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則 第十二条

法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下この条及び第十七条の二第二項第一号において「施設管理」という。）に関し、発電用原子炉施設ごとに、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。 一 発電用原子炉施設が実施計画に定められた性能を有するよう、これを設置し、及び維持するため、施設管理に関する方針（以下この条において「施設管理方針」という。）を定めること。ただし、廃止措置対象施設については、この限りでない。 二 前号の規定により定められた施設管理方針に従って達成すべき施設管理の目標（施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。以下この条において「施設管理目標」という。）を定めること。 三 施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画（以下この条において「施設管理実施計画」という。）を策定し、当該計画に従って施設管理を実施すること。 四 施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ごとに評価すること。 五 前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。 六 発電用原子炉施設がその施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、当該発電用原子炉施設の状態に応じて、前各号に掲げる措置について特別な措置を講ずること。 七 発電用原子炉施設について設置又は変更の工事（発電用原子炉施設のうち溶接をするものの溶接を含む。以下同じ。）をした場合には、その使用の開始前に、当該発電用原子炉施設の工事及び性能について検査を行い、当該発電用原子炉施設が次の各号のいずれにも適合していることを確認すること。 八 使用を開始した発電用原子炉施設について、定期に検査を行い、当該発電用原子炉施設が実施計画に定められた性能を有するものであることを確認すること。ただし、廃止措置対象施設については、この限りでない。 九 毎年度一回、前号に規定する検査の計画及び実施状況について原子力規制委員会に報告すること。