消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則 第1条
（消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為の実施届出）
消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の全文・目次（平成二十五年公正取引委員会規則第四号）
第1条 （消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為の実施届出）
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「法」という。）第12条の規定により、消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為をしようとするものは、あらかじめ様式第1号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。
２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一一の事業者団体が共同行為をしようとする場合又は二以上のものがする共同行為に事業者団体が参加しようとする場合には、当該事業者団体（当該事業者団体の直接又は間接の構成員である事業者団体を含む。次条において同じ。）の名称、設立に係る根拠法、住所、代表者の氏名、構成事業者の数及び構成事業者のうち中小事業者が三分の二以上である旨を記載した書類 二共同行為に係る協定書又は共同行為を議決した会議の議事録を作成している場合には、その写し
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の全文・目次ページへ →