消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則 第3条
(変更届出)
消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の全文・目次(平成二十五年公正取引委員会規則第四号)
第3条 (変更届出)
第1条又は前条の規定に基づく届出をしたものは、当該届出書に記載した事項を変更しようとする場合(事業者団体の直接又は間接の構成員である事業者団体に変更が生じる場合を含む。)には、あらかじめそれぞれ様式第3号又は第4号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。この場合において、第1条第1項又は前条第1項の届出書の記載事項のうち変更をしない記載事項については、その記載を省略することができる。
2 前項の届出書には、第1条第2項又は前条第2項に掲げる書類のうち変更しようとする事項に関する書類を添付しなければならない。
3 前条第3項の規定は、この条の規定に基づく届出について準用する。この場合において、前条第3項中「様式第1号」とあるのは「様式第3号」と、「様式第2号」とあるのは「様式第4号」と読み替えるものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の全文・目次ページへ →