地方法人税法 第26条

第26条 （更正等の期間制限の特例等）

国税通則法第70条第3項の規定により法人税について更正の請求（同法第23条第1項の規定による更正の請求をいう。以下この項及び第3項において同じ。）に係る更正が行われた場合には、当該法人税に係る地方法人税についての更正又は当該更正に伴って行われることとなる加算税（同法第69条に規定する加算税をいう。第3項において同じ。）についてする賦課決定（同法第32条第1項又は第2項の規定による決定をいう。以下この項及び第3項において同じ。）は、同法第70条第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月を経過する日まで、することができる。同条第3項の規定により地方法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合における当該地方法人税に係る法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。

２ 前項の場合において、国税通則法第70条第5項、第71条及び第72条の規定の適用については、同項中「又は前二項」とあるのは「若しくは前二項又は地方法人税法第26条第1項（更正等の期間制限の特例等）」と、同項第2号中「又は第3項」とあるのは「若しくは第3項又は地方法人税法第26条第1項」と、同法第71条第1項中「日が前条」とあるのは「日が前条又は地方法人税法第26条第1項（更正等の期間制限の特例等）」と、「同条」とあるのは「前条及び同項」と、同項第4号ロ中「前条」とあるのは「前条又は地方法人税法第26条第1項」と、同法第72条第1項中「あつた日」とあるのは「あつた日とし、地方法人税法第26条第1項（更正等の期間制限の特例等）の規定による更正又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正があつた日」とする。

３ 国税通則法第71条第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定により法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が同法第70条の規定又は第1項の規定により当該法人税に係る地方法人税についての更正決定等（同法第58条第1項第1号イに規定する更正決定等をいう。以下この項及び第6項において同じ。）をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、当該地方法人税についての更正又は当該更正に伴って行われることとなる加算税についてする賦課決定は、同法第70条の規定及び第1項の規定にかかわらず、当該更正の請求があった日から六月間においても、することができる。同法第71条第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定により地方法人税について更正の請求に係る更正が行われた場合において、同号に定める期間の満了する日が同法第70条の規定又は第1項の規定により当該地方法人税に係る法人税についての更正決定等をすることができる期間の満了する日後に到来するときにおける当該地方法人税に係る法人税についての更正又は賦課決定についても、同様とする。

４ 前項の場合において、国税通則法第72条第1項の規定の適用については、同項中「あつた日」とあるのは、「あつた日とし、地方法人税法第26条第3項（更正等の期間制限の特例等）の規定による更正又は賦課決定により納付すべきものについては、同項に規定する更正があつた日」とする。

５ 前各項の規定によるほか、地方法人税及び法人税は、同一の税目に属する国税とみなして、国税通則法第71条第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

６ 地方法人税に係る更正決定等について不服申立てがされている場合において、当該地方法人税と納税義務者及び課税事業年度又は課税対象会計年度が同一である法人税（当該地方法人税に係るものに限る。）についてされた更正決定等があるときは、国税通則法第90条第1項若しくは第2項、第104条第2項又は第115条第1項第2号の規定の適用については、当該法人税についてされた更正決定等は、当該地方法人税の同法第19条第1項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。法人税に係る更正決定等について不服申立てがされている場合における当該法人税と納税義務者及び課税事業年度又は課税対象会計年度が同一である地方法人税（当該法人税に係るものに限る。）についてされた更正決定等についても、同様とする。