地方法人税法 第24条の4
（国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に係る確定申告）
地方法人税法の全文・目次（平成二十六年法律第十一号）
第24条の4 （国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に係る確定申告）
特定多国籍企業グループ等（法人税法第82条第4号に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この条において同じ。）に属する内国法人（第6条第2項第1号に掲げる内国法人に限る。）は、各課税対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 一当該課税対象会計年度の課税標準である課税標準国際最低課税法人税額（第6条第2項第1号に定める国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に係るものに限る。） 二前号に掲げる課税標準国際最低課税法人税額につき前条の規定を適用して計算した地方法人税の額 三前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
２ 特定多国籍企業グループ等に属する内国法人が、前項の規定による申告書を最初に提出すべき課税対象会計年度において当該申告書を提出する場合（当該課税対象会計年度開始の日前に開始した課税対象会計年度において当該内国法人又は当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（法人税法第82条第13号に規定する構成会社等をいう。第4項において同じ。）であった他の内国法人若しくは外国法人（我が国を同条第7号に規定する所在地国とする同条第6号に規定する恒久的施設等を有していたものに限る。以下この項及び第4項において同じ。）若しくは当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（同条第15号に規定する共同支配会社等をいう。第4項において同じ。）であった他の内国法人若しくは外国法人が同法第150条の3第9項の規定の適用を受けていなかった場合に限る。）には、当該内国法人の当該最初に提出すべき課税対象会計年度に係る前項の規定の適用については、同項中「一年三月」とあるのは、「一年六月」とする。
３ 特定多国籍企業グループ等に属する法人（第6条第2項第2号に掲げる法人に限る。）は、各課税対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 一当該課税対象会計年度の課税標準である課税標準国際最低課税法人税額（第6条第2項第2号に定める国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に係るものに限る。） 二前号に掲げる課税標準国際最低課税法人税額につき前条の規定を適用して計算した地方法人税の額 三前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
４ 特定多国籍企業グループ等に属する法人が、前項の規定による申告書を最初に提出すべき課税対象会計年度において当該申告書を提出する場合（当該課税対象会計年度開始の日前に開始した課税対象会計年度において当該法人又は当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等であった他の内国法人若しくは外国法人若しくは当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等であった他の内国法人若しくは外国法人が法人税法第150条の3第9項の規定の適用を受けていなかった場合に限る。）には、当該法人の当該最初に提出すべき課税対象会計年度に係る前項の規定の適用については、同項中「一年三月」とあるのは、「一年六月」とする。