少年鑑別所法 第115条

第115条 （法務大臣の措置）

法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する次に掲げる少年鑑別所の長の措置に係るものであって、その措置が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、その措置の全部又は一部を取り消し、又は変更するものとする。 一第37条第1項の規定による診療を受けることを許さない処分又は同条第4項の規定による診療の中止 二第42条第1項の規定による自弁の物品の使用又は摂取を許さない処分 三第55条の規定による領置されている現金の使用又は第56条（第59条において準用する場合を含む。）、第57条若しくは第58条の規定による領置されている金品の交付を許さない処分 四第66条第2項の規定による書籍等又は新聞紙の閲覧の禁止 五第66条第3項又は第67条第3項の規定による費用を負担させる処分 六第68条の規定による新聞紙の取得の制限 七第70条に規定する宗教上の行為の禁止又は制限 八第94条、第95条第1項若しくは第98条（これらの規定を第99条、第103条及び第104条において準用する場合を含む。）の規定又は第102条の規定による信書の発受又は文書図画の交付の禁止、差止め又は制限 九第97条第5項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分 十第107条第1項又は第2項の規定による費用を負担させる処分

２ 法務大臣は、救済の申出の内容がその申出をした者に対する第110条第1項第4号から第6号までに掲げる少年鑑別所の職員による行為に係るものであって、同項第4号に掲げる行為にあってはその行為が違法であることを、同項第5号又は第6号に掲げる行為にあってはその行為が違法又は不当であることを確認した場合において、必要があると認めるときは、同様の行為の再発の防止のため必要な措置その他の措置を執るものとする。