国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法 第9条

第9条 （財産凍結等対象者に対する行為の制限）

財産凍結等対象者（第3条第1項の規定により公告された者若しくは指定（仮指定を含む。第17条第6項及び第24条において同じ。）を受けている者（以下「公告国際テロリスト」と総称する。）又は第3条第2項の規定により公告された者（現に大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載され、かつ、第1718号等決議によりその財産の凍結等の措置をとるべきこととされている者に限る。以下「公告大量破壊兵器関連計画等関係者」という。）をいう。以下同じ。）は、次に掲げる行為をしようとするときは、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。 一金銭、有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第1項に規定する有価証券をいい、同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。）、貴金属等（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第22号）第2条第2項第43号に規定する貴金属等をいう。）、土地、建物、自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）第2条第2項に規定する自動車をいう。第17条第1項において同じ。）その他これらに類する財産として政令で定めるもの（その価額が政令で定める額を超えるものに限る。以下「規制対象財産」という。）の贈与を受けること。 二規制対象財産の貸付けを受けること。 三規制対象財産（金銭を除く。第15条第3号において同じ。）の売却、貸付けその他の処分の対価の支払を受けること。 四預貯金に係る債務その他の金銭及び金銭以外のその財産的価値の移転が容易な財産に係る債務のうち政令で定めるもの（第15条第4号において「預貯金等債務」という。）の履行を受けること（前三号に掲げる行為に該当するものを除く。）。 五この条（前二号に係る部分に限る。）の規定により債務の履行を受けることについて許可を受けなければならない債権（以下「特定債権」という。）を譲り渡すこと。