国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法 第15条
（財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法の全文・目次（平成二十六年法律第百二十四号）
第15条 （財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限）
何人も、財産凍結等対象者を相手方として次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、その相手方がそれぞれ当該各号に定める行為に係る許可証を提示した場合は、この限りでない。 一規制対象財産の贈与をすること 第9条第1号に掲げる行為 二規制対象財産の貸付けをすること 第9条第2号に掲げる行為 三規制対象財産の売却、貸付けその他の処分の対価を支払うこと 第9条第3号に掲げる行為 四預貯金等債務の履行をすること（前三号に掲げる行為に該当するものを除く。） 第9条第4号に掲げる行為 五特定債権を譲り受けること 第9条第5号に掲げる行為
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