国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法 第25条

第25条 （適用範囲）

この法律の規定は、日本国内に住所地等がある者が、日本国外でする行為にも適用する。

２ 財産凍結等対象者が行う第9条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国為替及び外国貿易法第16条第1項若しくは第3項、第19条第1項若しくは第2項、第21条第1項、第24条第1項若しくは第52条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場合又は同法第21条第1項、第25条第6項若しくは第48条第3項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引（同法第20条に規定する資本取引をいう。以下この項において同じ。）、役務取引等（同法第25条第6項に規定する役務取引等をいう。以下この項において同じ。）若しくは輸出に係るものである場合には、当該財産凍結等対象者が行う第9条各号に掲げる行為に該当する行為については、この法律の規定は、適用しない。財産凍結等対象者を相手方として行う第15条各号に掲げる行為に該当する行為が、外国為替及び外国貿易法第16条第1項若しくは第3項、第19条第1項若しくは第2項、第21条第1項、第24条第1項若しくは第48条第3項の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課されるものである場合又は同法第21条第1項、第25条第6項若しくは第52条の規定により許可若しくは承認を受ける義務を課される資本取引、役務取引等若しくは輸入に係るものである場合における当該財産凍結等対象者を相手方として行う第15条各号に掲げる行為に該当する行為についても、同様とする。