内水面漁業の振興に関する法律 第30条

第30条 （漁業法の準用）

指定養殖業の許可に関しては、漁業法第三章第一節（第36条から第39条まで、第43条、第45条第1号、第50条及び第52条を除く。）並びに第175条並びに第177条第1項（第1号に係る部分に限る。）、第2項、第3項前段及び第4項から第10項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「大臣許可漁業」とあるのは「指定養殖業」と、同法第42条第1項中「船舶の数及び船舶の総トン数、操業区域、漁業時期、漁具の種類」とあるのは「指定養殖業に係る水産動植物の総量（以下単に「総量」という。）及び養殖場の総面積」と、同条第5項中「船舶の数が」とあるのは「水産動植物の量の合計が」と、「船舶の数を」とあるのは「総量を」と、「場合においては」とあるのは「場合において、その申請のうちに現に指定養殖業の許可を受けている者が当該指定養殖業の許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可に係る養殖場と同一の養殖場についてした申請があるときは」と、「申請者の生産性を勘案して許可又は起業の認可をする者を定めるものとする」とあるのは「その申請に対して、当該許可において定められた水産動植物の量について、他の申請に優先して許可をしなければならない」と、同法第44条第1項及び第2項、第46条第2項並びに第55条第1項中「漁業調整」とあるのは「内水面水産資源の持続的な利用の確保、内水面漁業の持続的かつ健全な発展」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。