サイバーセキュリティ基本法 第十七条

第二十八条第一項に規定するサイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣（次項において「本部長等」という。）は、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、サイバーセキュリティ協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織するものとする。

２ 本部長等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 国の関係行政機関の長（本部長等を除く。） 二 地方公共団体又はその組織する団体 三 重要社会基盤事業者又はその組織する団体 四 サイバー関連事業者又はその組織する団体 五 大学その他の教育研究機関又はその組織する団体 六 その他本部長等が必要と認める者

３ 協議会は、第一項の協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員に対し、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な資料の提出、意見の開陳、説明その他の協力を求めることができる。この場合において、当該構成員は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。

４ 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

５ 協議会の庶務は、内閣官房において処理し、内閣サイバー官が掌理する。

６ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。