国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令 第1条
(子及び子と同居している者に関する情報を有している者)
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令の全文・目次(平成二十六年政令第十一号)
第1条 (子及び子と同居している者に関する情報を有している者)
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(以下「法」という。)第5条第1項(法第20条において準用する場合を含む。次条において同じ。)の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一学校(学校教育法(昭和二十二年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)、同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。次号において同じ。)の設置者 二学校及び大学以外の教育施設であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とし、かつ、学校教育に類する教育を行うものの設置者 三児童福祉法(昭和二十二年法律第164号)第59条の2第1項に規定する施設の設置者 四医療法(昭和二十三年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院又は同条第2項に規定する診療所の管理者 五水道法(昭和三十二年法律第177号)第3条第5項に規定する水道事業者 六電気事業法(昭和三十九年法律第170号)第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者 七電気事業法第2条第1項第9号に規定する一般送配電事業者 八電気事業法第2条第1項第13号に規定する特定送配電事業者 九児童手当法(昭和四十六年法律第73号)第17条第1項の表の下欄に掲げる者 十電気通信事業法(昭和五十九年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者 十一配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第31号)第3条第5項(同法第28条の2において準用する場合を含む。)に規定する民間の団体の代表者