地方法人税法施行令 第11条
（還付すべき中間納付額の充当の順序）
地方法人税法施行令の全文・目次（平成二十六年政令第百三十九号）
第11条 （還付すべき中間納付額の充当の順序）
法第22条の2第1項又は第2項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。次項において同じ。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。 一当該還付金の計算の基礎とされた中間納付額に係る課税事業年度の法第6条第1項第1号又は第2号に定める基準法人税額に対する地方法人税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきもの（中間納付額を除く。）があるときは、当該地方法人税に充当する。 二前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、同号に規定する中間納付額で未納のものがあるときは、当該未納の中間納付額に充当する。 三前二号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。
２ その課税事業年度の法第6条第1項第1号に定める基準法人税額に対する地方法人税に係る法第22条第1項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。以下この項において同じ。）と法第22条の2第1項又は第2項の規定による還付金とがある場合において、これらの還付金をその課税事業年度の同号に定める基準法人税額に対する地方法人税で未納のものに充当するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める還付金からまず充当するものとする。 一第9条第1号に規定する地方法人税に充当する場合 法第22条第1項の規定による還付金 二中間納付額に充当する場合 法第22条の2第1項又は第2項の規定による還付金
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