地方法人税法施行令 第4条
（分配時調整外国税相当額の控除）
地方法人税法施行令の全文・目次（平成二十六年政令第百三十九号）
第4条 （分配時調整外国税相当額の控除）
法第12条の2第1項の規定により各課税事業年度の法第11条に規定する所得地方法人税額から控除する金額は、当該課税事業年度における法人税法施行令第149条第2項各号に定める分配時調整外国税相当額のうち当該課税事業年度の法第6条第1項第1号に定める基準法人税額（当該課税事業年度の所得に対する法人税の額の計算上租税特別措置法第42条の12の6第6項若しくは第7項の規定により控除された金額又は同法第42条の14第1項若しくは第4項（同法第42条の12の6第6項及び第7項に係る部分に限る。）の規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該控除された金額を控除した金額に当該加算された金額を加算した金額）を超える金額とする。
２ 法第12条の2第2項の規定により各課税事業年度の法第6条第1項第2号に定める基準法人税額に対する地方法人税の額から控除する金額は、当該課税事業年度における法人税法施行令第201条の2第2項各号に定める分配時調整外国税相当額のうち法第12条の2第2項に規定する法人税の額を超える金額とする。
３ 法第12条の2第2項に規定する政令で定める金額は、同項の恒久的施設を有する外国法人の当該課税事業年度の法第6条第1項第2号イ（１）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第144条から第144条の2の3まで並びに租税特別措置法第42条の12の6第6項及び第7項の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）を法第9条に規定する課税標準法人税額として法第10条の規定を適用して計算した地方法人税の額とする。