行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 第34条

第34条 （各議院審査等に準ずる手続）

法第36条の政令で定める手続は、別表第1号、第2号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第54号）第101条第1項に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第3号、第4号（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第210条第1項（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第161条及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第22号）第36条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第6号、第7号、第9号、第11号、第13号、第16号、第17号、第21号（犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項又は第2項の規定による届出、同条第5項又は第6項の規定による通知、同法第13条第1項又は第14条第1項の規定による提供及び同法第13条第2項の規定による閲覧、謄写又は写しの送付の求めに係る部分に限る。）又は第22号に掲げる場合において行われる手続とする。