行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 第27条の2

第27条の2 （法第九条第三項の法務大臣である情報提供者による情報提供用個人識別符号の取得の特例）

情報提供者（法第9条第3項の法務大臣である情報提供者に限る。以下この条及び次条において同じ。）は、法第21条の2第2項の規定により情報提供用個人識別符号を取得しようとするときは、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人の本籍地の市町村長に対し、当該取得に係る取得番号並びに当該特定の個人に係る戸籍の表示並びに戸籍法第13条第1項第1号、第3号及び第5号（実父母との続柄に係る部分に限る。以下この項及び次条第2項において同じ。）に掲げる事項を通知するものとする。ただし、当該個人が養子であるときは、同号に掲げる事項については、これに代えて、同法第13条第1項第6号（養親との続柄に係る部分に限る。次条第2項ただし書において同じ。）に掲げる事項を通知するものとする。

２ 前項の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、情報提供者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。

３ 市町村長は、情報提供者から第1項の規定による通知を受けたときは、機構に対し、同項の取得番号並びに同項の特定の個人に係る戸籍の附票に記載された住民基本台帳法第17条第2号、第3号、第5号及び第6号に掲げる事項を通知するものとする。ただし、当該個人が特定非居住者（平成二十七年十月五日以後いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者をいう。次条第2項において同じ。）であるときは、この限りでない。

４ 前項本文の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。

５ 前条第3項から第6項までの規定は、機構が第3項本文の規定による通知を受けたときについて準用する。この場合において、同条第3項中「情報照会者等」とあるのは「市町村長」と、「第1項」とあるのは「次条第3項本文」と、「、同項」とあるのは「、同条第1項」と、同条第5項中「同項の情報照会者等に対し、第1項」とあるのは「次条第3項の情報提供者に対し、同条第1項」と、同項第3号中「情報照会者等」とあるのは「情報提供者」と、同項第4号中「第1項」とあるのは「次条第1項」と読み替えるものとする。