採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令 第2条

第2条 （一定の範囲の知識等を有する者）

法第45条の2第2項第1号の一定の範囲の知識、技術その他の能力（以下この条において「知識等」という。）を有する者として政令で定めるものは、次に掲げるそれぞれの者とする。 一学校教育法（昭和二十二年法律第26号）に基づく大学院の修士課程若しくは同法に基づく専門職大学院の課程を修了した者又はこれらの者と同程度の知識等を有する者（第4項及び別表総合職試験の項中欄において「院卒程度の者」という。） 二学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した者又はこれらの者と同程度の知識等を有する者（以下この条及び別表において「大卒程度の者」という。）

２ 法第45条の2第2項第2号の一定の範囲の知識等を有する者として政令で定めるものは、次に掲げるそれぞれの者とする。 一大卒程度の者 二学校教育法に基づく高等学校を卒業した者又はこれらの者と同程度の知識等を有する者（次項及び別表において「高卒程度の者」という。）

３ 法第45条の2第2項第3号の一定の範囲の知識等を有する者として政令で定めるものは、次の各号に掲げる行政分野に応じ、当該各号に定める者とする。 一前条第2項第1号、第2号、第7号又は第13号から第15号までに規定する分野　次のイ又はロに掲げるそれぞれの者 二前条第2項第3号、第5号、第6号又は第8号から第10号までに規定する分野　大卒程度の者 三前条第2項第4号、第11号又は第12号に規定する分野　高卒程度の者

４ 法第45条の2第2項第4号の一定の範囲の知識等を有する者として政令で定めるものは、実務経験等活用官職ごとに、次の各号に掲げる者のいずれかのうち内閣官房令で定めるものとする。 一院卒程度の者 二大卒程度の者 三院卒程度の者又は大卒程度の者

５ 内閣総理大臣は、前項の内閣官房令を定めようとするときは、あらかじめ、関係する任命権者と協議するものとする。