国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令 第4条

第4条 （私立学校教職員共済法の特例）

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）の退職等年金給付に関する規定は、交流派遣職員には、適用しない。

２ 交流派遣職員に関する私立学校教職員共済法の規定の適用については、同法第27条第1項中「掛金及び加入者保険料（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第82条第1項の規定により加入者たる被保険者及び当該被保険者を使用する学校法人等が負担する厚生年金保険の保険料をいう。次項において同じ。）」とあり、同条第2項中「掛金及び加入者保険料（以下「掛金等」という。）」とあり、並びに同法第28条第2項から第5項まで、第29条第1項、第29条の2、第30条第1項及び第3項から第6項まで、第31条第1項、第32条、第33条並びに第34条第2項中「掛金等」とあるのは「掛金」と、同法第29条第2項中「及び厚生年金保険法による標準報酬月額に係る掛金等」とあり、及び同条第3項中「及び厚生年金保険法による標準賞与額に係る掛金等」とあるのは「に係る掛金」とする。

３ 第1項の規定により私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定を適用しないこととされた交流派遣職員の同法による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第425号）第13条第3項に規定する範囲内において、共済規程（同法第4条第1項に規定する共済規程をいう。）で定める。