子ども・子育て支援法施行令 第15条の6

第15条の6 （施設等利用費の額）

法第30条の4第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども（特定子ども・子育て支援施設等（法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。以下この条において同じ。）である認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者に限る。）について同項の規定により支給する施設等利用費の額は、二万八千円（国（国立大学法人法（平成十五年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。次項及び第3項において同じ。）が設置する認定こども園、幼稚園又は特別支援学校にあっては、国立大学法人法第22条第3項の文部科学省令で定める保育料その他の費用の額を勘案して内閣府令で定める額。以下この項及び次項第1号において同じ。）（現に当該特定子ども・子育て支援施設等に係る特定子ども・子育て支援に要した費用の額が二万八千円を下回る場合には、当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額）とする。

２ 法第30条の4第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども（認定こども園（国が設置するものを除く。以下この項において同じ。）、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者に限る。）について法第30条の11第1項の規定により支給する施設等利用費の額は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める額（現に当該各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等に係る特定子ども・子育て支援に要した費用の額が当該各号に定める額を下回る場合には、それぞれ当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額。第3号において同じ。）の合算額とする。 一認定こども園、幼稚園又は特別支援学校　二万八千円 二法第7条第10項第5号に掲げる事業　一万二千三百円（一月につき当該事業から特定子ども・子育て支援を受けた日数が内閣府令で定める一月当たりの日数を下回る場合にあっては、内閣府令で定めるところにより当該特定子ども・子育て支援を受けた日数に応じて算定した額） 三法第7条第10項第4号に掲げる施設又は同項第6号から第8号までに掲げる事業（当該施設等利用給付認定子どもが在籍する認定こども園、幼稚園又は特別支援学校及び当該施設において行われる同項第5号に掲げる事業において提供される教育・保育の量が法第20条第3項に規定する保育必要量を勘案して内閣府令で定める量を下回る場合に限る。）　一万二千三百円から前号に定める額を控除して得た額

３ 法第30条の4第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子ども（認定こども園、幼稚園又は特別支援学校に在籍する者以外の者であって特定子ども・子育て支援施設等である法第7条第10項第4号に掲げる施設若しくは同項第6号から第8号までに掲げる事業を利用するもの又は国が設置する認定こども園に在籍する者に限る。）について法第30条の11第1項の規定により支給する施設等利用費の額は、四万三百円（国が設置する認定こども園にあっては、国立大学法人法第22条第3項の文部科学省令で定める保育料その他の費用の額を勘案して内閣府令で定める額。以下この項において同じ。）（現に当該特定子ども・子育て支援施設等に係る特定子ども・子育て支援に要した費用の額が四万三百円を下回る場合には、当該現に特定子ども・子育て支援に要した費用の額）とする。

４ 前二項の規定は、法第30条の4第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定子どもについての法第30条の11第1項の規定により支給する施設等利用費の額の算定について準用する。この場合において、第2項第2号及び第3号中「一万二千三百円」とあるのは「一万七千七百円」と、前項中「四万三百円」とあるのは「四万五千七百円」と読み替えるものとする。