子ども・子育て支援法施行令 第18条

第18条 （法第四十条第二項の政令で定める者等）

法第40条第2項の同条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者から除く政令で定める者は、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該教育・保育施設の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該教育・保育施設の設置者が有していた責任の程度を考慮して、法第40条第2項の規定を適用しないこととすることが相当であると認められる者として内閣府令で定める者に該当する者とする。

２ 法第40条第2項の同条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（前項に規定する者を除く。）に準ずる者として政令で定める者は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する教育・保育施設の設置者とし、法第40条第2項の政令で定める日は、当該者の当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一その者と内閣府令で定める密接な関係を有する法人（次のイからハまでに掲げる者に限る。第20条第2項第2号、第22条の2第2項第2号及び附則第11条第2項第2号において「その者と密接な関係を有する者」という。）が、法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（前項に規定する者を除く。）である者　当該確認の取消しの日 二法第40条第1項の規定による法第27条第1項の確認の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第88号）第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第36条の規定により同項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）　当該確認の辞退の日 三法第38条第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき法第40条第1項の規定による法第27条第1項の確認の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより市町村長（特別区の区長を含む。第20条第2項第4号及び第22条の2第2項第4号において同じ。）がその者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。附則第11条第2項第4号において同じ。）までの間に、法第36条の規定により法第27条第1項の確認を辞退した者（当該確認の辞退について相当の理由がある者を除く。）　当該確認の辞退の日 四教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者　当該行為をした日 五その者の役員又は長のうちに次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者　それぞれイからハまでに定める日