子ども・子育て支援法施行令 第30条

第30条 （機構が行う滞納処分等に係る認可等）

日本年金機構（以下「機構」という。）は、法第71条第3項に規定する国税滞納処分の例による処分及び前条第5号に掲げる権限（以下「滞納処分等」という。）を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第1項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。

２ 厚生年金保険法第100条の6第2項及び第3項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。