政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 第2条

(平成二十六年改正法附則第七条第一項の政令で定める規定)

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十六年政令第三百五十三号)

第2条 (平成二十六年改正法附則第七条第一項の政令で定める規定)

平成二十六年改正法附則第7条第1項の政令で定める規定は、次のとおりとする。 一昭和六十年改正法附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和二十九年法律第115号。次条第1号及び第2号において「旧厚生年金保険法」という。)第37条の規定 二昭和六十年改正法附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第11条の規定 三昭和六十年改正法附則第78条第11項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第11条の規定 四通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第182号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第2条の規定による改正前の厚生年金保険法第37条の規定 五昭和六十年改正法附則第87条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第73号。次号及び次条第3号において「旧船員保険法」という。)第27条ノ二の規定 六昭和六十年改正法附則第87条第13項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧船員保険法第27条ノ二の規定 七昭和六十年改正法附則第87条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第11条の規定 八昭和六十年改正法附則第87条第13項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第11条の規定 九厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第82号。以下「平成八年改正法」という。)附則第16条第1項の規定により適用するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第63号。以下この号及び次条第7号において「平成二十四年一元化法」という。)附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第128号)第45条の規定 十平成八年改正法附則第16条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第105号。第13号において「昭和六十年国共済改正法」という。)第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和三十三年法律第128号。次号及び次条第8号において「旧国共済法」という。)第45条の規定 十一平成八年改正法附則第16条第7項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧国共済法第45条の規定 十二平成八年改正法附則第16条第7項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成八年改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(次条第6号において「平成八年改正前国共済法」という。)第45条の規定 十三昭和六十年国共済改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第11条の規定(平成八年改正法附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合員期間を有する者に適用される場合に限る。) 十四厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第101号。以下「平成十三年統合法」という。)附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法第28条の規定 十五平成十三年統合法附則第16条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第2条第1項第3号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法(以下この号において「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。)附則第5条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法(昭和三十三年法律第99号)第28条の規定