経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令 第6条

第6条 （保存書類）

第2条第1号に掲げる経済連携協定に係る法第5条第1項（書類の保存）に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類（その写しを含む。）とする。 一本邦から当該経済連携協定の締約国に輸出される物品を輸出する者で当該物品に係る特定原産品申告書を作成した者（次号に掲げる者を除く。）　イ及びロ又はイ及びハに掲げる書類 二本邦から当該経済連携協定の締約国に輸出される物品を生産する者で当該物品に係る特定原産品申告書を作成した者　前号イ及びロに掲げる書類

２ 第2条第2号から第5号までに掲げる経済連携協定に係る法第5条第1項に規定する政令で定める書類は、前項第1号イ及びロに掲げる書類（その写しを含む。）とする。

３ 法第5条第1項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる経済連携協定の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一第2条第1号及び第2号に掲げる経済連携協定　五年 二第2条第3号及び第4号に掲げる経済連携協定　四年 三第2条第5号に掲げる経済連携協定　三年

４ 法第5条第2項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類（その写しを含む。）とする。 一法第5条第2項の物品に係る特定原産品誓約書 二法第5条第2項の物品に係る契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表その他の当該物品に係る特定原産品誓約書の内容を確認するために必要な書類

５ 法第5条第2項の政令で定める期間は、五年とする。