国家戦略特別区域法施行規則 第十一条

法第二十七条の二に規定する課税の特例の適用を受けようとする法人であって、第三条第四項の規定による国家戦略特別区域担当大臣の確認を受けた同条第一項の事業実施計画（同条第五項において準用する同条第四項の規定による変更の確認があった場合には、その変更後のもの）に係る特定事業（以下この条において「確認特定事業」という。）を実施するもの（以下この条において「事業実施主体」という。）は、事業実施期間（当該確認特定事業を実施するために必要な期間として、別に定めるところにより当該事業実施計画に記載された期間をいう。）中の各事業年度終了後一月以内に、次に掲げる事項を記載した別記様式第五による実施状況報告書を国家戦略特別区域担当大臣に提出するものとする。 一 前年度の確認特定事業の実施状況 二 前年度の収支決算 三 前年度の確認特定事業の用に供する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績

２ 国家戦略特別区域担当大臣は、前項の実施状況報告書に関し、確認特定事業を適切に実施していると認めるときは、当該実施状況報告書の提出を受けた日から原則として一月以内に、事業実施主体に対して、別記様式第五の二による当該事業を適切に実施していると確認したことを証する書面及び当該確認の概要を記載した書面を交付するものとする。

３ 国家戦略特別区域担当大臣は、前項の確認をしないときは、事業実施主体に対して、別記様式第五の三によりその旨及び理由を通知するものとする。