経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令 第13条

(法第五十七条の二第一項の指定会社の要件)

経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令の全文・目次(平成二十六年内閣府令第三十三号)

第13条 (法第五十七条の二第一項の指定会社の要件)

法第57条の2第1項の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一認定法人であること。 二中小企業基本法(昭和三十八年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる中小企業者に該当する会社であって、その設立の日以後十年を経過していないこと。 三金融商品取引法(昭和二十三年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株券又は同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券の発行者である会社以外の会社であること。 四次のイ又はロに掲げる会社以外の会社であること。 五個人からの金銭の払込み(商法等の一部を改正する法律(平成十三年法律第128号)附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る同法による改正前の商法(明治三十二年法律第48号)第341条ノ八第2項第6号に規定する払込みを除く。以下同じ。)を受けて新株を発行するときに、その新株の発行による資金調達を円滑に実施するために必要となる投資に関する契約(当該契約に係る払込金を、経済金融活性化特別地区の区域内において営む認定経済金融活性化計画に定められた特定経済金融活性化産業の用に供する旨の記載があるものに限る。以下「特定株式投資契約」という。)を締結する株式会社であること。