特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 第51条の2

第51条の2

特定地域型保育事業者（満三歳以上限定小規模保育事業者に限る。以下この条において同じ。）が教育認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第46条第1項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

２ 特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る教育認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している満三歳以上保育認定子どもの総数が、第37条第3項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

３ 特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この節（第37条第2項、第39条第2項及び第40条第2項を除き、第50条において準用する第8条から第14条まで（第10条及び第13条を除く。）、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までを含む。）の規定を適用する。この場合において、第39条第3項中「第19条第2号」とあるのは「第19条第1号」と、「満三歳以上保育認定子ども」とあるのは「教育認定子ども又は満三歳以上保育認定子ども」と、「同号」とあるのは「法第19条第2号」と、「法第20条第4項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満三歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第43条第1項中「教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる教育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第2項中「法第29条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「前項」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「前二項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（第13条第4項第3号イ又はロに掲げるものを除く。）に要する費用」と、同条第5項中「前四項」とあるのは「前三項」とする。