特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 第57条

第57条 （法定代理受領の場合の読替え）

特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により市町村から特定子ども・子育て支援に係る施設等利用費の支払を受ける場合における前二条の規定の適用については、第55条第1項中「額」とあるのは「額から法第30条の11第3項の規定により市町村から支払を受けた施設等利用費の額を控除して得た額」と、前条第1項中「利用料の額」とあるのは「利用料の額から法第30条の11第3項の規定により市町村から支払を受けた施設等利用費の額を控除して得た額」と、前条第2項中「前項の場合において、」とあるのは「法第30条の11第3項の規定により市町村から特定子ども・子育て支援に係る施設等利用費の支払を受ける」と、「当該支払をした」とあるのは「当該市町村及び当該」と、「交付しなければならない。」とあるのは「交付し、及び当該施設等利用給付認定保護者に対し、当該施設等利用給付認定保護者に係る施設等利用費の額を通知しなければならない。ただし、当該特定子ども・子育て支援が、特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園、幼稚園若しくは特別支援学校又は法第7条第10項第5号に掲げる事業において提供されるものである場合には、当該市町村及び当該施設等利用給付認定保護者に対し、特定子ども・子育て支援提供証明書を交付することを要しない。」とする。