特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 第1条

(趣旨)

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の全文・目次(平成二十六年内閣府令第三十九号)

第1条 (趣旨)

特定教育・保育施設に係る子ども・子育て支援法(以下「法」という。)第34条第3項の内閣府令で定める基準及び特定地域型保育事業に係る法第46条第3項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。 一法第34条第2項の規定により、同条第3項第1号に掲げる事項について市町村(特別区を含む。以下同じ。)が条例を定めるに当たって従うべき基準 第4条の規定による基準 二法第34条第2項の規定により、同条第3項第2号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第5条、第6条(第5項を除く。)、第7条、第13条、第15条、第24条から第27条まで、第32条、第35条及び第36条並びに附則第2条の規定による基準 三法第46条第2項の規定により、同条第3項第1号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第37条及び附則第4条の規定による基準 四法第46条第2項の規定により、同条第3項第2号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第24条から第27条まで(第50条において準用する場合に限る。)、第32条(第50条において準用する場合に限る。)、第38条、第39条(第5項を除く。)、第40条、第42条第1項から第11項まで、第43条、第44条、第51条、第51条の2及び第52条並びに附則第5条の規定による基準 五法第34条第2項又は第46条第2項の規定により、法第34条第3項各号又は第46条第3項各号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この府令に定める基準のうち、前四号に定める規定による基準以外のもの