特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 第36条

第36条 （特別利用教育の基準）

特定教育・保育施設（幼稚園に限る。以下この条において同じ。）が満三歳以上保育認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第34条第1項第2号に規定する基準を遵守しなければならない。

２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る満三歳以上保育認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している教育認定子どもの総数が、第4条第2項第2号の規定により定められた法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

３ 特定教育・保育施設が、第1項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前款（第6条第3項及び第7条第2項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第6条第2項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用教育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「教育認定子どもの総数」とあるのは「教育認定子ども又は満三歳以上保育認定子どもの総数」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同条第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第13条第2項中「法第27条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第28条第2項第3号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項第3号ロ（１）中「教育認定子ども」とあるのは「教育認定子ども（特別利用教育を受ける者を含む。）」と、同号ロ（２）中「満三歳以上保育認定子ども」とあるのは「満三歳以上保育認定子ども（特別利用教育を受ける者を除く。）」とする。