特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 第13条
（利用者負担額等の受領）
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の全文・目次（平成二十六年内閣府令第三十九号）
第13条 （利用者負担額等の受領）
特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際は、教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）から当該特定教育・保育に係る利用者負担額（満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第27条第3項第2号に掲げる額をいう。）の支払を受けるものとする。
２ 特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付認定保護者から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額（法第27条第3項第1号に掲げる額をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。
３ 特定教育・保育施設は、前二項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。
４ 特定教育・保育施設は、前三項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。 一日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用 二特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用 三食事の提供（次に掲げるものを除く。）に要する費用 四特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用 五前四号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、教育・保育給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの
５ 特定教育・保育施設は、前四項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保育給付認定保護者に対し交付しなければならない。
６ 特定教育・保育施設は、第3項及び第4項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに教育・保育給付認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、教育・保育給付認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第4項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。