子ども・子育て支援法施行規則 第1条の5

第1条の5 （法第十九条第二号の内閣府令で定める事由）

法第19条第2号の内閣府令で定める事由は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することとする。 一一月において、四十八時間から六十四時間までの範囲内で月を単位に市町村が定める時間以上労働することを常態とすること。 二妊娠中であるか又は出産後間がないこと。 三疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。 四同居の親族（長期間入院等をしている親族を含む。）を常時介護又は看護していること。 五震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。 六求職活動（起業の準備を含む。）を継続的に行っていること。 七次のいずれかに該当すること。 八次のいずれかに該当すること。 九育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設、特定地域型保育事業又は特定子ども・子育て支援施設等（以下この号において「特定教育・保育施設等」という。）を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。 十前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして市町村が認める事由に該当すること。