子ども・子育て支援法施行規則 第41条

第41条 （特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出等）

特定地域型保育事業者は、第39条第1号、第2号、第4号（当該確認に係る事業に関するものに限る。）、第6号、第8号、第9号、第14号、第16号及び第17号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該特定地域型保育事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。ただし、同条第4号に掲げる事項（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

２ 前項の届出であって、特定地域型保育事業者に係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。

３ 第34条の規定は、法第47条第2項の規定により特定地域型保育事業の利用定員の減少をしようとするときについて準用する。この場合において、第34条第4号中「法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分（同条第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分）」とあるのは、「満一歳に満たない小学校就学前子ども及び満一歳以上の小学校就学前子どもの区分」と読み替えるものとする。