行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令 第39条の30
（個人番号カードとしての機能を付加するための措置として主務省令で定める措置）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の全文・目次（平成二十六年総務省令第八十五号）
第39条の30 （個人番号カードとしての機能を付加するための措置として主務省令で定める措置）
法第18条の5第2項の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一次のイからハまでに掲げる事項（ハに掲げる事項については、本人に係る住民票に当該事項が記載されている場合に限る。）の記載及びその電磁的方法による記録 二住民票コードの電磁的方法による記録 三特定在留カード等に組み込まれた半導体集積回路に物理的又は電気的な攻撃を加えて、カード記録事項を取得しようとする行為に対し、カード記録事項の読取り又は解析を防止する仕組みの保持その他の主務大臣が定める措置