行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令 第39条の22

第39条の22 （法第十八条の三第一項第四号の主務省令で定める基準）

法第18条の3第1項第4号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一電磁的記録媒体にアクセスすることができる機能を有するものであること。 二カード代替電磁的記録利用者がカード代替電磁的記録を送信するに際して、カード代替記録事項に係る電磁的記録及びカード代替記録乱数符号に対し、カード代替電磁的記録利用者符号を用いて電子署名を行う機能を有するものであること。 三カード代替電磁的記録利用者がカード代替電磁的記録を送信するに際して、当該送信に係るカード代替記録事項を確認することができる機能を有するものであること。 四過去にカード代替電磁的記録の送信を行った相手方以外の者からの送信の求めに対して、当該過去に送信を行ったカード代替電磁的記録を送信しなければ、当該送信の求めに対し、速やかに送信することができない状況にある場合を除き、過去にカード代替電磁的記録の送信を行った相手方以外の者に対しては、当該送信されたカード代替電磁的記録を送信しない機能を有するものであること。 五機構に対する通知を送信する機能として次のいずれかの機能を有するものであること。 六前号ロに規定する機能を有する場合は、機構がカード代替電磁的記録の有効期間が満了したことを把握するための機能を有するものであること。 七法第18条の4第1項及び第2項に規定するプログラムと正常に通信できる機能を有するものであること。 八前号の通信を暗号化して行う機能を有するものであること。