行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則 第3条

第3条 （電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置）

個人番号利用事務等実施者は、その使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して本人から個人番号の提供を受ける場合には、次に掲げるいずれかの措置をとらなければならない。 一機構により電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。第2号ハ及び第10条第2号において同じ。）が行われた当該提供を行う者の個人番号及び個人識別事項に係る情報であって内閣総理大臣及び総務大臣（第21条の2、第21条の4第2項及び第21条の5第2項において「主務大臣」という。）が定めるもの（次号において「署名券面情報」という。）の送信を受けること（次号に規定するものを除く。）並びに第2号ハに掲げる措置をとること（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第153号。次号及び第2号ハにおいて「公的個人認証法」という。）第17条第4項に規定する署名検証者又は同条第5項に規定する署名確認者（第2号ハにおいて「署名検証者等」という。）が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 一の二次に掲げる機能を有するプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第90号）第2条第2項に規定するプログラムをいう。）であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるものを用いて署名券面情報の送信を受けること。 二次のイ又はロに掲げる措置及びハ又はニに掲げる措置をとること。