行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則 第9条

第9条 （代理人である個人番号提供者を確認できる書類等の提示を受けることが困難であると認められる場合等の本人確認の措置）

個人番号利用事務等実施者は、令第12条第2項第2号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、これに代えて、次に掲げる書類のうち二以上の書類（代理人の個人識別事項の記載があるものに限る。）の提示を受けなければならない。 一第2条第3項第1号に掲げる書類 二前号に掲げるもののほか、官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

２ 個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合において、当該代理人から法第2条第8項に規定するカード代替電磁的記録を構成する電磁的記録のうち、氏名、住所又は生年月日及び本人の写真に関する電磁的記録の送信（法第18条の3第1項の規定による認定を受けたプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第90号）第2条第2項に規定するプログラムをいう。以下この項及び第15条の2において同じ。）と同等の機能を有するものを用いて行うものに限る。）を受けるとともに、当該電磁的記録が当該送信を行った者のものであることの確認（法第18条の4第1項の規定により内閣総理大臣が提供するプログラムと同等の機能を有するものを用いて行うものに限る。）を行うことにより、令第12条第2項第1号に掲げる書類の提示を行う者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することをもって、同項第2号に掲げる書類の提示を受けることに代えることができる。

３ 財務大臣等は、租税に関する事務の処理に関して、本人の代理人であって税理士法（昭和二十六年法律第237号）第2条第1項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合には、令第12条第2項第1号に掲げる書類又は第6条第2項の書類に記載された当該代理人の個人識別事項又は商号若しくは名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この項において「個人識別事項等」という。）について、同法第19条第1項の税理士名簿若しくは同法第48条の10第2項の税理士法人の名簿又は税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第55号）第26条第1項の書面に記録されている当該個人識別事項等を確認することをもって、第7条第2項又は第1項の規定による書類の提示を受けることに代えることができる。

４ 個人番号利用事務等実施者は、本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務等を処理するに当たって当該特定個人情報ファイルに記録されている個人番号その他の事項を確認するため電話により本人の代理人から個人番号の提供を受けるときは、令第12条第2項第1号又は第2号に掲げる書類の提示を受けることに代えて、本人及び代理人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項の申告を受けることにより、当該提供を行う者が当該特定個人情報ファイルに記録されている者の代理人であることを確認しなければならない。

５ 個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合であって、その者と雇用関係にあることその他の事情を勘案し、その者が令第12条第2項第1号に掲げる書類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合には、令第12条第2項第2号又は第7条第2項に掲げる書類の提示を受けることを要しない。

６ 個人番号利用事務等実施者は、本人が国外転出者である場合又は令第12条第2項第3号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、これに代えて、次に掲げるいずれかの措置をとらなければならない。 一法第14条第2項の規定により機構から本人に係る機構保存本人確認情報（国外転出者にあっては、本人に係る機構保存本人確認情報に記録されている個人番号及び機構保存附票本人確認情報）の提供を受けること（個人番号利用事務実施者が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 二都道府県知事保存本人確認情報に記録されている本人の個人番号及び個人識別事項（国外転出者にあっては、都道府県知事保存本人確認情報に記録されている当該個人番号及び都道府県知事保存附票本人確認情報に記録されている当該個人識別事項）を確認すること（当該都道府県知事保存本人確認情報（国外転出者にあっては、当該都道府県知事保存本人確認情報及び当該都道府県知事保存附票本人確認情報）を保存する都道府県知事が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 三住民基本台帳法第30条の15第2項の規定により都道府県知事から本人に係る都道府県知事保存本人確認情報の提供を受けること（国外転出者にあっては、本人に係る都道府県知事保存本人確認情報に記録されている個人番号の提供を受けるとともに、同法第30条の44の6第2項の規定により都道府県知事から当該者に係る都道府県知事保存附票本人確認情報の提供を受けること。）（当該都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 四住民基本台帳に記録されている本人の個人番号及び個人識別事項を確認すること（当該住民基本台帳を備える市町村の長が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。 五本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルに記録されている個人番号及び個人識別事項を確認すること。 六官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。）の提示を受けること。

７ 税務署長は、次の各号に掲げるときは、所得税法第229条又は消費税法第9条第4項若しくは第57条第1項（同項第1号に係る部分に限る。）に規定する届出書の提出において、過去に法第16条の規定により本人確認の措置を講じている者について、前項第1号に掲げる措置をとることにより令第12条第2項第3号に掲げる書類の提示を受けることに代えることができる。 一所得税法第143条の承認を受けている居住者の代理人又は同法第166条において準用する同法第143条の承認を受けている非居住者の代理人から同法第2条第1項第40号に規定する青色申告書の提出を受けるとき（当該申告書に同法第122条第1項第1号若しくは第2号又は第123条第2項第6号若しくは第7号に掲げる金額の記載がある場合及び同法第124条又は第125条の規定による当該申告書の提出を相続人の代理人から受ける場合を除く。）。 二消費税法第2条第1項第3号に規定する個人事業者の代理人から同法第42条の2に規定する中間申告書又は同法第45条第1項に規定する申告書の提出を受けるとき（当該申告書に同項第5号に掲げる不足額の記載がある場合及び同条第2項又は第3項の規定による当該申告書の提出を相続人の代理人から受ける場合を除く。）。